※日本の新聞の安倍政権の批判的な記事が韓国で報道されています。


韓国で言えば、大統領府に対応する日本の首相官邸が特定のメディアの「不快な質問」を口実に、全体記者団に、事実上の警告を送った事実が明らかになり、波紋が広がっている。ただでさえ批判的論調の報道機関に対して遠慮なく、差別的な待遇をすることで有名な安倍晋三政権の偏った言論観が、今回再び確認されたという批判が出ている。

今回のことは、昨年12月26日菅義偉官房長官定例記者会見で、東京新聞記者がした質問が発端となった。当時、東京新聞記者は、沖縄普天間の米軍基地を辺野古に移転する工事と関連し、「埋立現場で今赤土(赤土)が広がっているが、沖縄防衛局は実態把握をできずにいる」とし「政府がどのように対処しているか」と尋ねた。すると官邸プレスルームは全体記者団に文書を送信する"現場で赤土による汚染が広がっているように質問したのは適切ではない」と反論した。続いて官邸記者会見がインターネットで中継されている点などを聞い「正しくない質問をもとに問答が行われた場合、国内外の視聴者に誤った認識を植えつけることができる」と主張した。また、「この記者の問題行為(質問)を深刻に受け止めており、全体の記者団に、これらの意識の共有をお願い申し上げ問題提起をするものである」と書いた。官邸プレスルームは「東京新聞の官邸は「事実に基づいていない質問は、厳密に控え周期を以前にも重ね要求されたことがある」と説明した。進歩性向の東京新聞は、政府に対して批判的な論調を堅持している。

これ記者団は、「記者の質問を制限してはならない」と反発した。日本の新聞労働組合連合(新聞労連)は5日、「首相官邸の質問制限に抗議する」は、タイトルの声明書を発表し、 "官邸の要求は国民の知る権利を弱めることは決して容認できない」とした。南明新聞労連中央執行委員長は「記者は当時の時点で把握している情報をもとに質問するので、質問に対して100%の精度を要求するのは不当である。正確な情報で答えなければならないのは、政府側」と強調した。彼は特に「記者団の官邸側の要求は、他の記者たちを萎縮させる効果も狙うだろう」と指摘した。南委員長は、通常のス官房長官の記者会見で、東京新聞記者が質問したときに、司会の報道室長が「簡単にお願いする」と話すなど、注意を与えてきたのにも問題を提起した。彼は「このような行動は、事実上の質問妨害」とし「今回、その延長線上で取材制限を意図していることが明らかである」と述べた。官邸で問題視した質問に出てくる「赤土」にも「赤土が広がっていることは、現場の状況を見ると、明らかである」と述べた。これに対して野党国民ミンジュダンヌン6日上村英樹官邸報道室長を直接呼んで意見を聴取した。上村報道室長は「特定の質問の内容に問題であるだけで記者の質問を制限するものではない」と釈明した。東京新聞は、今回の官邸の要求に対して公式抗議行動などは取らなかった。