※北朝鮮の動きは韓国でも大きく報じられています。

北連絡事務所撤退... 挑戦される文大統領「調停論」

北朝鮮が22日、開城の南北連絡事務所で一方的に撤退し、北朝鮮と米国の間の「仲介者」を自任してきたムン・ジェイン大統領の役割がさらに難しくなったという評価だ。 

個性南北連絡事務所は昨年4・27南北首脳会談の結果であり、北側の今回の南北連絡事務所の撤退の決定は、私たちの政府のより積極的な対米(對美)説得を圧迫するためのものと解釈されるからである。 

実際、大統領府は同日午後定義用の国家安全保障室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会の会議を迅速に開き、このような状況について協議し、関連対策を議論した。 

ただし、このような内容がこの日、全国経済旅行のため大邱を訪問中だった文大統領にも報告がしたのか、文大統領の反応はどうだったなどは確認されなかった。 



ギムウイギョム大統領府報道官は、これと関連し、記者からの質問が続く "統一部次官の記者会見で、政府の立場が十分に出たの別々の立場はない」と言葉を惜しんだ。

 
一度「私たちが仲裁案を用意するよりも前に急務は、米国と北朝鮮の両方対話の軌道から逸脱しないようにすること」と述べたドア大統領として現在の状況が十分に苦心を伴うものと解釈される。 

さらに、この日は第2延坪海戦と天安艦襲撃、延坪島砲撃で犠牲になった」黄海守護55勇士」を称える黄海守護の日でもあった。 

文大統領がこの日、西海の守護の日記念式に参加しよう野党は「北朝鮮の顔色をうかがう参加したではないか」という話も流れて出てきた、ドア大統領はこの日午後、SNSを介してメッセージを出し、北朝鮮に言及していないなど、「ポストハノイ」を継続するために慎重な姿を見せた。 

したがって文大統領は、このような慎重な歩みを続けると観測される。

一方、一部では、昨年の5・26首脳会談のように板門店でも「略式サミット」を推進する必要があるという指摘が提起される。 


チョン・ソンジャン世宗研究所研究企画本部長は、論評を通じて、「北朝鮮の低強度対南圧迫措置も敏感に反応することも困難であるが、現在としては、状況がさらに悪化する前に政府が迅速に対応することが必要な時点だ」と評価した。 

これ文大統領が直接動くことはなく、対北朝鮮特使を派遣し、北朝鮮の真意を把握するのがよりよい解釈も出ている。