※この事件は韓国でも大きく報じられています
レーダーを照射した理由ではないか!?と言われています。



日本外務省が今月初めに公海上で北朝鮮の船舶が不法な積み替え(換積)をしたと思われる現場を確認したと28日明らかにした。

外務省はこの日、ホームページに、2日、東シナ海の公海上で北朝鮮出荷タンカーと出荷を知ることができない小型船舶が並んで近接を海上自衛隊補給艦が確認したとし関連写真も掲載した。外務省は「二船舶が夜間に照明を明らかにしてホースを接続したという点で、苗の作業をした可能性がある」とし「政府が総合判断した結果、国連安全保障理事会決議で禁止されて積み替えをしていたものと強く疑われる」と説明した。

外務省は今回の事案を国連安保理の対北制裁委員会に通知し、関係国との情報を共有したした。当該船舶は2016年3月に国連安全保障理事会によって資産凍結の対象とされた船舶と外務省は説明した。



日本は北朝鮮の不法海上貿易摘発に最も先駆けている国の一つだ。去る1月にも北朝鮮の船舶鞍山1号が出荷不明の小型船舶と互いに側面をあてて貨物を運んで乗せる場面を公開した。これ北朝鮮は当時、朝鮮中央通信論評を通じて「地域情勢の流れで押し出された者たちのはらわた野生払拭ます。大勢の外面と、自分の道を台無しにされることを、日本ははっきり知っておくべきだ」と日本を強く非難した。

日本の対北圧迫は、基本的に、北朝鮮の非核化の目標を達成するための米国の対北朝鮮制裁に歩調を合わせるためのものと解釈される。

一方では、北・日の会話を引き出すための戦略的な動きとの観測もある。安倍晋三(安倍晋三)首相は1月の国会施政演説で「相互不信の殻を破り、キム・ジョンウン、北朝鮮国務委員長と直接向き合って、あらゆる機会を逃さずに全か無かを持って行動する」と述べている。日本政府の長年の課題であり、過去の北・日会話のきっかけになったりしていた「日本人拉致」問題の解決に本格的に乗り出す意味に解釈された。したがって、一度制裁手綱を罪つつ、今後北朝鮮との外交空間があれば、制裁緩和カードを対北交渉のテコにするというのが日本政府の構想であると思われる。