※政治問題だけでなく日本国内の問題も韓国で話題になっているようです。

親の虐待や暴力による子どもの死亡事件が日本で相次ぐ中、国連が直接、日本政府に対策作りを要求した。

10日、共同通信などによると、国連児童権利委員会は7日、子供の虐待事件が継続的に発生していることと関連し、日本政府に強力な対策の樹立を勧告した。これは先月行われた日本国内の児童虐待の実態に対する審査結果をもとにしたものである。

国連子どもの権利の上には、「児童虐待の加害者に対する処罰を強化し、児童が被害事実を簡単に知らせることができるシステムを構築せよ」と日本に勧告した。続いて「学校や家庭での児童体罰を正しく防げずにいる」と教育に体罰が一定レベルを可能にされている日本の現実を指摘した。日本では先月、千葉県ノ再びの小学校4年生の女子が父の暴力に苦しんだ最後に死亡したまま発見されるなど、子ども虐待の関連事件が相次いでいる。特に野田市の事件の場合、被害児童が父の虐待の事実を学校に十分知らせたにもかかわらず対応が行われていなかったことが明らかに衝撃と怒りを増幅させている。昨年7月、東京目黒区で5歳の女の子が親の苛酷な行為で死亡する事件が発生したとき、日本政府は、「虐待が疑われる場合、48時間以内に現場調査の実施」などの対応策を出したが、現場ではなかなか守られていない。日本の警察庁によると、昨年、児童相談所に申告された児童(18歳未満)虐待の疑い事例は前年より22.4%増の8万104人で、関連統計の作成が始まった2004年以来の高値を記録した。「心理的虐待」が5万7326人で、70%を占めた。「身体的虐待」1万4821人、「養育の怠慢」7699人で、258人の成績(性的)虐待を受けた場合であった。 



政府当局の不良対応の非難が激しくなる中、国連まで出て、積極的に問題を提起すると、日本政府は、対策用意を急いでいる。去る8日に開かれ、緊急関係長官会議では、虐待の可能性にさらされているすべての小・中学生を対象に、1カ月以内に安全点検を実施することにした。虐待が疑われる場合、親の同意なしに子供を一時的に保護する権限も児童相談所に付与することにした。児童相談所全体の弁護士、医師などを配置する案も検討することにした。