※ ムン・ジェイン大統領・河野日本の外相の発言について勧告でも報じられています。

日本の外相がムン・ジェイン大統領の「親日清算」発言について「韓日関係を未来志向的なものにしたい」と語った。27日、日本の外務省によると、河野太郎外相は前日の記者会見で、「ドア大統領の発言については、分からない」と言いながらも「韓日関係を未来志向的なものにしたい」と語った。それとともに「韓日関係を未来志向的なものを作ろうということは、ガンギョンファ長官とも話してきただろう」と付け加えた。ドア大統領は前日白凡記念館で主宰した国務会議を開始する前に出したすべての発言の中で「私たちの政府は、その中に独立運動の歴史を記憶して独立運動家を優遇する国の姿勢を更新するために努力してきた」とし「親日を清算し、独立運動を適切に礼遇することが民族の精気をすぐに立て正義の国に進む出発でもある」と述べた。ドア大統領は日帝時代親日行為で既得権を得た勢力や解放後もそれを維持された構造を、社会的・歴史的側面から指摘とみられる。 



これに対して河野外相が「未来志向の関係」に言及したのは、韓国の国内問題「親日清算」を外交問題に間違って理解したことはないかという指摘が出てくることができる。一方、河野外相はガンギョンファ外交部長官が前日慰安婦問題について発言したことと関連し、「慰安婦問題は、日韓の合意というものがある。韓日がそれぞれ誠意をもって履行しなければならない」と話した。カン長官は、国連人権理事会(UNHRC)総会で「今までの慰安婦問題への対応に被害者に手を差し伸べるは対応が著しく欠けた」という趣旨の発言をした。河野外相は、日本政府が、当分の間、北朝鮮に人道支援や経済協力をしないという方針を米国に伝えたという日本のメディアの報道については、「核、ミサイル、拉致問題が解決されると、国交を正常化し、経済支援をするためののがある立場に変わりはない」と報道内容を事実上認めた。