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2019年01月

(東京=連合ニュース)ギムジョンソン特派員=日本の与党で国防分野委員長を務めている議員が韓日間のレーダー葛藤と関連して、韓国に対して「泥棒が嘘をつく」というふうに妄言を浴びせ波紋が予想される。

31日、共同通信によると、自民党の山本智弘(山本朋廣)国防部会長(委員長)は同日、党本部で開かれた米国防総省会と安全保障調査会の合同会議に出席し、問題の発言を浴びせた。

山本国防部会長は、韓国がレーダー調査(照射・狙って照らす)を認めていないことについて、「韓国は日本の仏像を盗ん返さなかった」とし「「嘘つきは泥棒の始まり」ではなく泥棒がただ嘘をしているだけだ」と妄言をした。

彼は韓国政府の対応について、「自ら削って行うだけ」と「よりは嘘をしていない方がいいだろう」と述べた。

山本国防部会長は17日、開かれた自民党の緊急あたり国防総省回とならない補助社会合同会議で「韓国は嘘に嘘を繰り返している」と主張した。

共同通信も同日山本国防総省会長の発言と関連し、「韓国側の反発が予想される」と伝えた。

彼は防衛部(附)の代わりに、内閣府副大臣などを経た。



この日の合同会議のでは、「国際社会に日本の正当性を訴えなければならない」という意見が出てきたことが分かった。

※このニュースは韓国でも報じられているようです。

高野山真言宗金剛峯寺所属... 種総長が公式謝罪

日本でした僧侶がソーシャルメディア(SNS)に韓国人を侮辱する文を載せたが論議が日付が僧侶が所属する宗派で公式謝罪した。 

日本の仏教高野山真言宗の添田高明(添田隆昭)種総長は30日、金剛峯寺(金剛峯寺・金剛峯寺、高野山真言宗総本山)のホームページに掲載した謝罪文で「今回、インターネット上で高野山真言宗所属僧侶が「ヘイトスピーチ」(憎悪発言)をした事実を確認した」とし「高野山真言宗は、このことについて遺憾の意を表し、心に傷を負ったすべての方々に心から謝罪申し上げる」と述べた。添田総長は「高野山真言宗は、人間の平等、平和な社会の実現のために「命を生かそう」と教えに基づいて、人権啓発活動をしてきた」とし「しかし、このようなことが全く不十分したことを深く反省し、今後ような事態が再び起こることがないよう、人権意識の高揚に尽力していく」という立場を出した。 

これに先立ち、金剛峯寺から広報や気管支編集担当をしている一人の僧侶は11日、自身のツイッターに「韓国人は個人的に付き合えば心地よい連中だけなのに、そこに国や組織が交差し、突然面倒になる。韓国人3人が集まればゴミか"と文を載せた。

このツイートは後に、オンラインを介して拡散され、波長があるであり、金剛峯寺側でも、当事者にツイートを作成事実を確認した後、最終的に謝罪の立場を出すことになったと、現地メディアが伝えた。

NHKによると、金剛峯寺側では僧侶の指導などの処分も検討中だ。


和歌山(和歌山)県ゴーヤー(高野)山の金剛峯寺は2004年にユネスコの世界文化遺産に指定された場所に韓国人など外国人が多く訪れる観光地の一つである。

人気アイドルグループ「カラ」出身の歌手ク・ハラ(28)さん暴行し、映像流布脅迫をした元ボーイフレンドチェジョンボム(28)氏が、裁判に渡された。チェさんを暴行した疑いを受けク氏は精神的苦痛に苦しんだことなどが考慮されて起訴猶予処分を受けた。

ソウル中央地検女性児童犯罪調査部(部長バクウンジョン)は崔氏を性暴行処罰法違反(カメラ等利用撮影)、脅迫罪などで在宅起訴し、ク氏は起訴猶予処分を下した30日明らかにした。検察によると、チェさんは、昨年8月にク氏の意思に反してなど足など身体の一部を撮影した疑いを受ける。また、昨年9月にク氏と争う過程でク氏の腕と脚などにあざを入れて、「性関係動画を流布する」と口氏脅迫した疑いも受けている。チェさんは芸能専門オンライン媒体のクさんの写真と動画を送ると連絡を取ったことはあるが、実際の写真と映像を伝送はいないことが把握されて、この部分は、「容疑なし」処分を受けた。検察はチェ氏がほとんど容疑を否認しているが、閉鎖回路(CC)TV映像などの関連の証拠を見たときに疑いが認められると判断した。ク氏も昨年9月に崔氏と体当たりをする過程で、チェさんの顔を引き裂き傷を出した事実は認めたが、チェ氏が最初にク氏に悪口をして暴行をしたことが発端になったという点で、情状酌量された。また、ク氏が崔氏からの性交動画流布脅迫を受けて激しい精神的苦痛を受けたことなどの被害状況も考慮された。先に警察は、昨年11月にチェさんは上海・脅迫・性暴力処罰違反などの疑いで、ク氏は上海の疑いで検察に送致した。 

ソウル=ニュース1)ジャンヨンソク記者=安倍晋三(安倍晋三)日本の首相が30日、最近の韓日関係が悪化した責任は韓国にいると重ね「遺憾」を表明した。

教導・ロイターによると、安倍首相はこの日午後、衆院(下院)本会議に出席し、日韓関係の二階俊博(二階俊博)自民党幹事長の質問に「(韓国で)両国が築いた関係の前提さえ否定するような動きが続いて非常に残念だ」と答えた。


ここで「韓日関係の前提を否定するような動き」とは、先に韓国最高裁が韓国の日本植民地時代に強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償を命じた判決などを指すものである。

日本政府は、徴用被害者の賠償問題は1965年に韓国との国交正常化の過程で、「韓日請求権協定」の締結と韓国側に提供した5億ドル相当の有償・無償経済協力を通じてすでに解決され、韓国の裁判所の関連判決は「国際法違反に該当する」と主張している。

これと関連し、安倍首相はこの日、国会答弁で「国際法に基づいて毅然と対応し、主張することは主張する」とし「韓国側に適切な対応を求めていくこと」と話した。

安倍首相は28日、通常国会(通常国会)開院による施政方針演説時前までとは異なり、日韓関係についてまったく言及していない方法で韓国に対する不満を示したりもした。


安倍首相が年明け国会施政演説で、日韓関係を取り上げていないのは、2012年末に再執権以後今回が初めてだった。

このような中、アジア・大洋州駐在公館長会議に出席するため一時帰国した長嶺保正(長嶺安政)在韓日本大使も同日午前開かれた自民党外交部会・外交調査委員会合同会議で「(韓国で)「未来志向」に逆行する動きが続き、韓日関係が非常に厳重な局面に置かれた "、"韓国側が作り出した問題が山積している」とし、韓日関係が悪化したせいを韓国に向けた。

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