※日本の報復措置の報道は韓国でも大きく報じられています。

麻生太郎 日本副首相兼財務相が韓国最高裁から強制徴用賠償判決を受けた日本企業の資産差し押さえと関連の具体的な報復措置を検討している12日明らかにした。 

日本の共同通信によると、麻生副総理はこの日、衆院財務金融委員会に出席して議員の質問に答える過程で「関税に限らず送金やビザ発給を停止するなど、いくつかの報復措置(を検討している)」と「現在、そうなる前の段階で交渉しているが、状況が悪化し(日本企業の)実際の被害がより発生した場合、次のステップ(に進むこと)」とした。


送金・ビザ発給停止は、先に地元メディアに報道された内容よりも強度の高い報復措置だ。日本の時事通信は10日、日帝強制徴用被害者が日本企業の韓国内の差し押さえ資産を売却する場合、日本政府が関税引き上げと、いくつかの日本製品の供給中断などで対抗することにしたと報道した。

麻生副首相の今回の発言で来る14日、ソウルで開かれることが知られている両国外交部局長級会合にブレーキがかかる関心が傾く。共同通信は11日、「今回のガーナスキー源氏日本外務省アジア大洋州局長と金龍吉韓国外交部、北東アジア局長間の対話でも韓国側の応答がない場合、日本政府は韓日請求権協定に基づき仲裁委員会の開催のための準備作業に入っという方針」と両国政府が会合を準備していると報じていた。

1965年、韓日請求権協定は、紛争解決手続きに政府間協議に続いて、第3国の委員を含む仲裁委員会の開催を規定している。しかし、仲裁委員会も政府間協議と同様に韓国側の同意がなければ開くことができない。