ソウル=ニュース1)ジャンヨンソク記者=安倍晋三(安倍晋三)日本の首相が30日、最近の韓日関係が悪化した責任は韓国にいると重ね「遺憾」を表明した。

教導・ロイターによると、安倍首相はこの日午後、衆院(下院)本会議に出席し、日韓関係の二階俊博(二階俊博)自民党幹事長の質問に「(韓国で)両国が築いた関係の前提さえ否定するような動きが続いて非常に残念だ」と答えた。


ここで「韓日関係の前提を否定するような動き」とは、先に韓国最高裁が韓国の日本植民地時代に強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償を命じた判決などを指すものである。

日本政府は、徴用被害者の賠償問題は1965年に韓国との国交正常化の過程で、「韓日請求権協定」の締結と韓国側に提供した5億ドル相当の有償・無償経済協力を通じてすでに解決され、韓国の裁判所の関連判決は「国際法違反に該当する」と主張している。

これと関連し、安倍首相はこの日、国会答弁で「国際法に基づいて毅然と対応し、主張することは主張する」とし「韓国側に適切な対応を求めていくこと」と話した。

安倍首相は28日、通常国会(通常国会)開院による施政方針演説時前までとは異なり、日韓関係についてまったく言及していない方法で韓国に対する不満を示したりもした。


安倍首相が年明け国会施政演説で、日韓関係を取り上げていないのは、2012年末に再執権以後今回が初めてだった。

このような中、アジア・大洋州駐在公館長会議に出席するため一時帰国した長嶺保正(長嶺安政)在韓日本大使も同日午前開かれた自民党外交部会・外交調査委員会合同会議で「(韓国で)「未来志向」に逆行する動きが続き、韓日関係が非常に厳重な局面に置かれた "、"韓国側が作り出した問題が山積している」とし、韓日関係が悪化したせいを韓国に向けた。